久留米市校区まちづくり連絡協議会

コミュニティとは、地域に暮らす人々のまとまりのことです。
同じ地域に住む人々が日常生活のふれあいを通じて連帯感や共同意識を築き、住みやすい地域社会をつくっています。

地域コミュニティには色々な単位があります。
10世帯程度の隣組から、隣組がまとまった自治会(区)、そして小学校の単位や中学校の大きさのコミュニティもあります。 
久留米市では小学校単位のコミュニティづくりを進めており、小学校単位で各種団体が組織されて活動を行っています。

久留米市には、小学校区内の自治会や各種の団体が連携して校区まちづくり活動を行う、校区コミュニティ組織と呼ばれる組織があります。
具体的には、校区まちづくり振興会や校区まちづくり協議会など、校区によって名前は異なります。
校区コミュニティ組織では、自治会や校区社会福祉協議会、校区環境衛生連合会、校区人権啓発推進協議会など、校区内の様々なまちづくり活動団体の連携によるまちづくり活動のほか、各種学級、教養講座、校区文化祭・体育祭、校区成人式などが行われています。
（図：校区コミュニティ組織の例）

久留米市ではこれまで「自らの地域は自らの手でつくる」という住民自治の理念に基づき、それぞれの校区で校区まちづくり振興会等の校区コミュニティ組織を立ち上げ、校区の特色を活かしたまちづくり活動に取組んできました。 そこで、各校区の連絡・連携による共通課題の解決を図り、防犯、防災、地域福祉など増大する地域課題に対応できるよう、また安全で安心な住みよい地域社会の実現を目指して平成21年4月に「久留米市校区まちづくり連絡協議会」を設立しました。

協議会には総会の下に執行機関である理事会を置き、自治会の活性化や自治会加入の促進などの情報交換を行う地域連絡部会、文化・学習活動を行う市民学習部会を設置しています。また各校区の実務的な連絡調整を行う校区事務局連絡会議を設けています。

久留米市校区まちづくり連絡協議会は、それぞれの校区の歴史や文化、制度や仕組みの特色等を活かしながら、自主的・自立的なまちづくりに向け、課題解決と活性化に向けた取組みを推進しています。

防災対策については、昨年７月に福岡県を襲った豪雨により、久留米市内の至る所で浸水被害が発生したことから、今年度も引き続き久留米市との協働により設置した防災対策検討委員会において、地域における災害実態を今後の防災政策に活かす取り組みを行います。さらには、全校区に設置された自主防災組織間の連携・情報交換等を促進し、地域防災力を向上するための協議組織の設置や防災リーダーを養成する必要があります。

また、加速化する少子高齢・人口減少社会の進展に対応するため、地域住民の生活を住民同士や多様な主体との連携により支え合い支援する、「支え合い活動」の仕組みづくりが急務となっています。久留米市が次年度までに全校区設置をめざす「支え合い推進会議」も、昨年度には半数を超える校区に設置されるなど、地域福祉の充実に向けて、各校区で特色のある取り組みが本格化しています。

様々な地域課題が山積するなか、市内46の校区コミュニティ組織が連携し、地域課題の解決を着実に進めるとともに、行政との協働を積極的に図り、住民参加のまちづくりをより一層推進します。

 

★☆★ご活用ください★☆★

災害が発生した際には、「自分の身は自分で守る」という自助と、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の働きが重要となります。それらと「防災関係機関の取り組み」の公助が連携し、地域の防災力を向上させることが重要です。
そのためには、自治会や自主防災組織等で、日頃からいざという時に迅速かつ的確に活動できるようにすることが大切です。また災害時には、個々がバラバラに活動するのではなく、地域が組織的に役割分担して効率的・効果的に活動することで大きな減災効果を生むことができます。
久留米市校区まちづくり連絡協議会では、「防災対策検討委員会」を立ち上げ、その際に必要となることや防災に関する基礎知識を記載したマニュアル（自主防災マニュアル・避難所運営マニュアル・自主防災マニュアル（別冊）避難行動要支援者名簿活用編）を作成しましたので、ぜひご活用ください。これらを雛型に、校区や自治会では、地域特有の災害の実態を前提に、実務的に＝「現場の眼」で「生々しく」「的確明快に（知りたいことがすぐにわかる）」校区独自のマニュアルを作成下さることを念願いたします。

自主防災マニュアル(1816キロバイト)
 自主防災マニュアル別冊（避難行動要支援者活用編）(13168キロバイト)
 避難所運営マニュアル(7787キロバイト)
 避難所運営マニュアル様式集(689キロバイト)

 

１．事業方針

（1）理事会及び各部会等の活動を更に活性化するとともに、各校区間の情報共有化を図ります。

1)「幹事会」「理事会」の役割と機能の充実・強化

2) 3部会活動の充実・強化

　　　①「地域連絡部会」 　自治会加入率の低下を防ぐ対策に関する調査・研究

　　　②「市民学習部会」 　全校区での土曜塾・委嘱学級の取組み推進

　　　③「事務局連絡会議」 校区コミュニティ組織内の業務改善及び研修事業の推進

（2）セーフコミュニティ（安全安心なまちづくり）の取り組みを強化します。

1) 実践的かつ多様な防災訓練及び住民啓発の取り組み推進

2) 検討委員会による地域防災対策に関する継続協議

3）セーフコミュニティ重点分野の取り組み推進

（3）校区コミュニティ組織活動の活性化を図るため、以下の事業を推進します。

　1) 行政との協働、市民公益活動団体等との連携、校区まちづくり活動計画など、地域コミュニティ組織活性化の方策に関する研究・検討

　2) 研修の充実・強化

①理事会、３部会による先進地視察研修の実施

②全体（校区コミュニティ組織関係者）研修会の充実

③理事、校区役員及び事務局職員研修の充実・強化

3) 校区における市民学習（委嘱学級等）の推進による人材育成

4) 市長との意見交換会の実施などによる行政との協働推進

5) 実行委員会形式による市民合同芸能祭の実施

6) 広報事業の推進

　① 会報紙（まちづくり）の発行

　② 校区まちづくり連絡協議会ホームページによる校区イベント情報等の発信　　

7) 支え合い推進会議の全校区設置推進と高齢者対策事業の支援

 

46校区コミュニティ組織一覧