久留米市校区まちづくり連絡協議会

コミュニティとは、地域に暮らす人々のまとまりのことです。
同じ地域に住む人々が日常生活のふれあいを通じて連帯感や共同意識を築き、住みやすい地域社会をつくっています。

地域コミュニティには色々な単位があります。
10世帯程度の隣組から、隣組がまとまった自治会(区)、そして小学校の単位や中学校の大きさのコミュニティもあります。 
久留米市では小学校単位のコミュニティづくりを進めており、小学校単位で各種団体が組織されて活動を行っています。

久留米市には、小学校区内の自治会や各種の団体が連携して校区まちづくり活動を行う、校区コミュニティ組織と呼ばれる組織があります。
具体的には、校区まちづくり振興会や校区まちづくり協議会など、校区によって名前は異なります。
校区コミュニティ組織では、自治会や校区社会福祉協議会、校区環境衛生連合会、校区人権啓発推進協議会など、校区内の様々なまちづくり活動団体の連携によるまちづくり活動のほか、各種学級、教養講座、校区文化祭・体育祭、校区成人式などが行われています。
（図：校区コミュニティ組織の例）

久留米市ではこれまで「自らの地域は自らの手でつくる」という住民自治の理念に基づき、それぞれの校区で校区まちづくり振興会等の校区コミュニティ組織を立ち上げ、校区の特色を活かしたまちづくり活動に取組んできました。 そこで、各校区の連絡・連携による共通課題の解決を図り、防犯、防災、地域福祉など増大する地域課題に対応できるよう、また安全で安心な住みよい地域社会の実現を目指して平成21年4月に「久留米市校区まちづくり連絡協議会」を設立しました。

協議会には総会の下に執行機関である理事会を置き、自治会の活性化や自治会加入の促進などの情報交換を行う地域連絡部会、文化・学習活動を行う市民学習部会を設置しています。また各校区の実務的な連絡調整を行う校区事務局連絡会議を設けています。

久留米市校区まちづくり連絡協議会は、それぞれの校区の歴史や文化、制度や仕組みの特色等を活かしながら、自主的・自立的なまちづくりに向け、課題解決と活性化に向けた取組みを推進しています。

そのような中、昨年7月21日未明、本市を襲った豪雨では一時間降水量、48時間降水量など、いずれも久留米市観測史上最大の記録的な大雨が降り、多くの床上・床下浸水被害が出たことは記憶に新しいところです。そのため災害時に住民の皆さんがどのような行動をとるべきかの規範となる防災対策検討委員会で昨年度までに作成した「自主防災マニュアル」「避難所運営マニュアル」「自主防災マニュアル(別冊)避難行動要支援者名簿活用編」を、各校区の実情に合ったマニュアルへの修正・変更を推進します。また、台風や水害等の災害時における行政からの支援やボランティアの受け入れなどをさらに迅速に行うため、市への被害状況の報告内容及びルール化について行政と協議を進め、安全で安心なまちづくりを目指します。

昨年度の市長意見交換会で提案した市との協働による「協働による業務改善プロジェクト」も昨年10月より毎月開催され、各事務事業等について検討を行い、公民館総合補償制度の集約など一定の成果が出ています。今年度も引き続き、校区コミュニティ事務局職員の事務負担の軽減に向け取り組んでまいります。

高齢者や障害者をはじめ子ども、若い世代など地域福祉の充実をめざし、全校区設置を目指す「支え合い推進会議」も今年度が最終年度になります。全校区設置をめざし取り組みを進めてまいります。

一方、近年多くの校区において外国人居住者が増加しています。多文化、多様性などを考慮した取り組みが今後必要になってくるとともに、国や市が進めている社会全体のデジタル化への対応についても、校区コミュニティ事務局職員のスキルアップが必要になってくると考えています。

これからも各校区コミュニティ組織では、行政との協働を積極的に図るとともに、住民の身近な組織となるよう、住民参加のまちづくりをより一層推進します。

 

★☆★ご活用ください★☆★

災害が発生した際には、「自分の身は自分で守る」という自助と、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の働きが重要となります。それらと「防災関係機関の取り組み」の公助が連携し、地域の防災力を向上させることが重要です。
そのためには、自治会や自主防災組織等で、日頃からいざという時に迅速かつ的確に活動できるようにすることが大切です。また災害時には、個々がバラバラに活動するのではなく、地域が組織的に役割分担して効率的・効果的に活動することで大きな減災効果を生むことができます。
久留米市校区まちづくり連絡協議会では、「防災対策検討委員会」を立ち上げ、その際に必要となることや防災に関する基礎知識を記載したマニュアル（自主防災マニュアル・避難所運営マニュアル・自主防災マニュアル（別冊）避難行動要支援者名簿活用編）を作成しましたので、ぜひご活用ください。これらを雛型に、校区や自治会では、地域特有の災害の実態を前提に、実務的に＝「現場の眼」で「生々しく」「的確明快に（知りたいことがすぐにわかる）」校区独自のマニュアルを作成下さることを念願いたします。

自主防災マニュアル(1816キロバイト)
 自主防災マニュアル別冊（避難行動要支援者活用編）(13168キロバイト)
 避難所運営マニュアル(7787キロバイト)
 避難所運営マニュアル様式集(689キロバイト)

 

１．事業計画

（1）理事会及び各部会等の活動を更に活性化するとともに、各校区間の情報共有化を図ります。

　　　1)「幹事会」「理事会」の役割と機能の充実・強化（地域課題の共有化・対応）

　　　2) 3部会活動の充実・強化

　　　　　　　①「地域連絡部会」 　自治会加入促進に関する調査・研究

　　　　　　　②「市民学習部会」 　全校区での土曜塾・委嘱学級の取組み推進

　　　　　　　③「事務局連絡会議」 校区コミュニティ組織内の業務改善及び研修事業の推進

　　（2）セーフコミュニティ（安全安心なまちづくり）の取り組みを強化します。

　　　1) 実践的かつ多様な防災訓練及び住民啓発の取り組み推進

　　　2) 対策委員会による地域防災対策に関する継続協議

　　　3）セーフコミュニティ重点分野の取組み推進

　　（3）校区コミュニティ組織活動の活性化を図るため、以下の事業を推進します。

1) 行政との協働、NPO法人やボランティア団体など市民公益活動団体等との連携、校区まちづくり活動計画など、地域コミュニティ組織活性化の方策に　　関する研究・検討

 2) 研修の充実・強化

　　　①理事会、３部会による先進地視察研修の実施

　　　②全体（校区コミュニティ組織関係者）研修会の充実

　　　③理事、校区役員及び事務局職員研修の充実・強化

3) 校区における幅広い人材の育成

4) 市長との意見交換会の実施などによる行政との協働推進

5) 実行委員会形式による市民合同芸能祭の実施

　6) 広報事業の推進

　　　　① 会報紙（まちづくり）の発行

　　　　　　　② 校区まちづくり連絡協議会ホームページによる校区イベント情報等の発信

　　　　7) 支え合い推進会議の全校区設置推進と子どもから若い世代、高齢者など幅広く支援を必要とする人への事業の支援

 

46校区コミュニティ組織一覧