久留米市校区まちづくり連絡協議会
久留米市のコミュニティについて
地域コミュニティとは
コミュニティとは、地域に暮らす人々のまとまりのことです。
同じ地域に住む人々が日常生活のふれあいを通じて連帯感や共同意識を築き、住みやすい地域社会をつくっています。
久留米市のコミュニティについて
地域コミュニティには色々な単位があります。
10世帯程度の隣組から、隣組がまとまった自治会(区)、そして小学校の単位や中学校の大きさのコミュニティもあります。
久留米市では小学校単位のコミュニティづくりを進めており、小学校単位で各種団体が組織されて活動を行っています。
校区コミュニティ組織について
久留米市には、小学校区内の自治会や各種の団体が連携して校区まちづくり活動を行う、校区コミュニティ組織と呼ばれる組織があります。
具体的には、校区まちづくり振興会や校区まちづくり協議会など、校区によって名前は異なります。
校区コミュニティ組織では、自治会や校区社会福祉協議会、校区環境衛生連合会、校区人権啓発推進協議会など、校区内の様々なまちづくり活動団体の連携によるまちづくり活動のほか、各種学級、教養講座、校区文化祭・体育祭、校区成人式などが行われています。
(図:校区コミュニティ組織の例)
協議会設立の趣旨
久留米市ではこれまで「自らの地域は自らの手でつくる」という住民自治の理念に基づき、それぞれの校区で校区まちづくり振興会等の校区コミュニティ組織を立ち上げ、校区の特色を活かしたまちづくり活動に取組んできました。 そこで、各校区の連絡・連携による共通課題の解決を図り、防犯、防災、地域福祉など増大する地域課題に対応できるよう、また安全で安心な住みよい地域社会の実現を目指して平成21年4月に「久留米市校区まちづくり連絡協議会」を設立しました。
協議会の組織
協議会には総会の下に執行機関である理事会を置き、自治会の活性化や自治会加入の促進などの情報交換を行う地域連絡部会、文化・学習活動を行う市民学習部会を設置しています。また各校区の実務的な連絡調整を行う校区事務局連絡会議を設けています。
令和6年度 事業方針
当協議会は、それぞれの校区の歴史や文化、制度や仕組みの特色等を活かしながら、自主的・自律的なまちづくりに向け、課題解決と活性化に向けた取り組みを推進しています。
まちづくり活動の最も重要な課題は、地域課題の複雑化や多様化に伴い、校区コミュニティ組織のマンパワーの確保であると認識しております。当協議会及び各校区コミュニティ組織が、継続的安定的に運営できる組織となるよう、男女平等参画の視点から、女性が役員として参加しやすい体制づくりを目指すとともに、生涯学習に根ざした学習活動やPTAや若い世代とつながる機会となるコミュニティ交流会等を通して、積極的に「人づくり」、「つながりづくり」を行い、男女や世代を問わずに幅広く交流できる環境を整備してまいります。
支え合い活動では、令和4年度に全46校区に支え合い推進会議が設置されました。新たなスタートの契機と捉え、高齢者や障害者をはじめ、子どもや若い世代などの幅広い地域福祉の充実を目指し、市や社会福祉協議会等と連携を強め、校区の実情に応じた支え合いの取り組みの情報を共有し、各校区が円滑かつ着実に事業を推進できるよう努めてまいります。
防災対策については、頻発する風水害や今後発生が懸念される大規模地震等に備え、防災士や防災リーダー等の人材の発掘・育成・活用と併せて、自主防災活動の活性化に向けて地域の状況に応じた取り組みの検討を行い、地域の自主的で一体的な地域防災体制の整備確立を目指して、防災対策検討委員会を中心に検討を進めてまいります。
ICT(情報通信技術)を活用した取り組みでは、実状に応じた研修を通して事務局職員のより一層のスキル向上を目指すとともに、各校区コミュニティ組織の独自性を活かしながら各種団体等と連携した事業を検討してまいります。併せて、報道機関への情報提供やホームページの充実はもちろん、SNSを活用した若い世代へ伝わりやすい情報発信を心がけ、まちづくり事業への理解を促進する「見える化」に取り組みます。
これからも当協議会は、人と人とのつながりが途絶えない安全安心なまちづくりを目指し、行政の最大のパートナーとして協働の取り組みを積極的に推進するとともに、地域行事の実施とコロナ感染対策を両立させながら、誰ひとり取り残されないように地域で支え合う住民参加のまちづくりに努め、地域の要である各校区コミュティ組織及びコミュニティセンターが、気軽に集い訪れることができる住民の身近な拠り所となるよう、さらに尽力してまいります。
★☆★ご活用ください★☆★
災害が発生した際には、「自分の身は自分で守る」という自助と、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の働きが重要となります。それらと「防災関係機関の取り組み」の公助が連携し、地域の防災力を向上させることが重要です。
そのためには、自治会や自主防災組織等で、日頃からいざという時に迅速かつ的確に活動できるようにすることが大切です。また災害時には、個々がバラバラに活動するのではなく、地域が組織的に役割分担して効率的・効果的に活動することで大きな減災効果を生むことができます。
久留米市校区まちづくり連絡協議会では、「防災対策検討委員会」を立ち上げ、その際に必要となることや防災に関する基礎知識を記載したマニュアル(自主防災マニュアル・避難所運営マニュアル・自主防災マニュアル(別冊)避難行動要支援者名簿活用編)を作成しましたので、ぜひご活用ください。これらを雛型に、校区や自治会では、地域特有の災害の実態を前提に、実務的に=「現場の眼」で「生々しく」「的確明快に(知りたいことがすぐにわかる)」校区独自のマニュアルを作成下さることを念願いたします。
- 自主防災マニュアル (1816キロバイト)
- 自主防災マニュアル別冊(避難行動要支援者活用編) (13168キロバイト)
- 避難所運営マニュアル (7787キロバイト)
- 避難所運営マニュアル様式集 (689キロバイト)
1.事業計画
(1)理事会及び各部会等の活動を更に活性化するとともに、各校区間の情報共有化を図ります。
1) 幹事会及び理事会の役割と機能の充実・強化(地域課題の共有化・対応)
①女性の登用
②ブロック毎の意見交換会の実施
2) 3部会活動の充実・強化
①地域連絡部会 自治会の運営及び活動に関する調査・研究
②市民学習部会 地域づくりのための校区生涯学習の推進
③事務局連絡会議 校区コミュニティ組織の発展に資する連絡調整の充実及び研修等事業の企画・立案
(2)安全安心なまちづくり(セーフコミュニティ)の取り組みを強化します。
1) 実践的な防災訓練及び多様な住民啓発の取り組み推進
2) 防災対策検討委員会による地域防災力の向上に関する継続協議
3) セーフコミュニティ重点分野の取組み推進
4) コロナ禍における事業活動のあり方の検討
(3)校区コミュニティ組織の事業活動の活性化及び充実を図るため、ICT等を活用しながら以下の事業を推進します。
1) 行政との協働、NPO法人やボランティア団体など市民公益活動団体等との連携、校区まちづくり活動計画など、
地域コミュニティ組織活性化の方策に関する研究・検討
2) 研修の充実・強化
①理事会、3部会による先進地視察研修等の実施
②全体(校区コミュニティ組織関係者)研修会の充実
③理事、校区役員及び事務局職員研修の充実・強化
3) 生涯学習を基盤とした人材育成
4) 校区における幅広い人材の交流と育成
①女性の積極的な参画及び役員への登用
②ボランティアの確保
5) 市長との意見交換会の実施などによる行政との協働推進
6) 実行委員会形式による市民合同芸能祭の実施
7) 広報事業の推進
① 会報紙(まちづくり)の発行
② 協議会ホームページを活用した校区イベント等の事業活動及び広報紙等の情報発信
③ 報道機関への情報提供
8) 支え合い推進会議を中心とした支え合い活動の円滑かつ着実な事業の推進
①子どもから若い世代、高齢者など幅広く支援を必要とする人への事業の支援
②情報の交換及び共有化
46校区コミュニティ組織一覧
久留米市では、小学校区単位でまちづくりに取り組んでいます。
マップ上の校区名をクリックすると、各校区の紹介ページをご覧いただけます。